設立趣意
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設立趣意書
現在の日本は、世界の中でも急速に高齢化が進んだ国となり、私たちの住む愛媛県は、その中でも高齢化率が高く、今後も少子高齢化は進んでいくと思われます。
高齢化の高まりに伴って、高齢者が詐欺・悪質商法や虐待など、様々な被害に遭遇することが多くなって来ています。
高齢者以外でも、精神障害者の退院促進事業や、知的障害者の地域移行等の政策により、判断能力の不十分な精神障害者等が地域で暮らすようになり、高齢者と同じような状況に置かれています。
また、未成年に関しては、親権者がいない、または親権を行使できない場合、不利益を被る結果となります。
私たちは、判断能力が不十分な高齢者や障害者等や未成年者が、人として敬われ、その権利や利益が守られ、人間としての尊厳を保ちながら、本人が望むような生き方をし、地域の中で安心して生活できる社会の実現に向けた取り組みを進めて行きたいと願っています。
認知症高齢者や、判断能力の不十分な障害者等が、日本にすでに数百万人もおり、自身の権利を実現できない未成年者も多数いる中で、私たちはより身近な隣人として、日常生活へのきめ細かな配慮を活かしながら、地域の社会資源と連携し、地域に即した市民後見活動をして行きたいと思っております。
同時に、県民への情報発信や後見人等、被後見人等の相談や支援、成年後見人等の受任、後見制度に対する提案など広く活動し、その重要性を普及することなどによって、社会参加への輪を広げることが重要であると思っております。
尚、成年後見人等の仕事は、財産管理や介護サービスなどの契約行使、身上監護など複雑多岐に亘ります。このような仕事を継続して行くには、事例研究や活動報告、研修などを通じて研鑽を重ね、行政や地域との連携を図り、後見人等どおしが相互の活動を見守りあうことができる法人として活動する方が信頼性・永続性という観点からも望ましいと考えています。
以上の観点から、私たち後見人等の受任経験のある実務家、制度の学識経験者、高齢者・障害者等の支援者等、経験を活かし、連携を図れる専門職種が中心となって法人を設立致します。
特定非営利活動法人 市民後見サポートセンターえひめ
現在の日本は、世界の中でも急速に高齢化が進んだ国となり、私たちの住む愛媛県は、その中でも高齢化率が高く、今後も少子高齢化は進んでいくと思われます。
高齢化の高まりに伴って、高齢者が詐欺・悪質商法や虐待など、様々な被害に遭遇することが多くなって来ています。
高齢者以外でも、精神障害者の退院促進事業や、知的障害者の地域移行等の政策により、判断能力の不十分な精神障害者等が地域で暮らすようになり、高齢者と同じような状況に置かれています。
また、未成年に関しては、親権者がいない、または親権を行使できない場合、不利益を被る結果となります。
私たちは、判断能力が不十分な高齢者や障害者等や未成年者が、人として敬われ、その権利や利益が守られ、人間としての尊厳を保ちながら、本人が望むような生き方をし、地域の中で安心して生活できる社会の実現に向けた取り組みを進めて行きたいと願っています。
認知症高齢者や、判断能力の不十分な障害者等が、日本にすでに数百万人もおり、自身の権利を実現できない未成年者も多数いる中で、私たちはより身近な隣人として、日常生活へのきめ細かな配慮を活かしながら、地域の社会資源と連携し、地域に即した市民後見活動をして行きたいと思っております。
同時に、県民への情報発信や後見人等、被後見人等の相談や支援、成年後見人等の受任、後見制度に対する提案など広く活動し、その重要性を普及することなどによって、社会参加への輪を広げることが重要であると思っております。
尚、成年後見人等の仕事は、財産管理や介護サービスなどの契約行使、身上監護など複雑多岐に亘ります。このような仕事を継続して行くには、事例研究や活動報告、研修などを通じて研鑽を重ね、行政や地域との連携を図り、後見人等どおしが相互の活動を見守りあうことができる法人として活動する方が信頼性・永続性という観点からも望ましいと考えています。
以上の観点から、私たち後見人等の受任経験のある実務家、制度の学識経験者、高齢者・障害者等の支援者等、経験を活かし、連携を図れる専門職種が中心となって法人を設立致します。
特定非営利活動法人 市民後見サポートセンターえひめ